規定

運営規定
第1条 目的
会則の目的に添い、この会の強化、運営の円滑化を図るため、この規定を設ける。
第2条 運営委員会の構成
会則第11条の運営委員は、次のとおりとする。
(1)事務局長
(2)事務局次長
(3)各専門部長
(4)各専門副部長
第3条 専門部の構成
専門部は部長、副部長、部員をもって構成するが、すべての会員は運営委員会の承認を受けて本人の希望する専門部に入って活動することができる。
第4条 各専門部は次の事項を行う。
  1. 事務局
    (1) 管理:事務所、事務用品の管理
    文書資料の保管
    (2) 運営:外部との通信連絡
    連盟活動に関すること
    総会会場の確保
    登山時報の拡大
    遭対基金に関すること
    (3) 財政:会費の徴収、管理
    登山時報、会報の販売
    備品の購入
    その他の財政に関すること
  2. 組織部
    例会の企画運営、新人歓迎会、夏山納め、望年会の企画運営、会員名簿の作成、その他組織に関すること。
  3. 新人対応部
    会員募集、新人会員の受付、説明、把握、新人に対し会活動全般への理解を深めること、山行への参加のバックアップを行う。
  4. 企画部
    山行の企画運営、登山技術の研究、向上、その他山行に関すること、山行計画書、山行報告書、山行記録の整理、備品の管理を行う。

    • (1) 軽登山企画部: 登山を楽しむことを重視した屠根、沢、ツアー、つぼ足等の参加を企画する。
    • (2) 山行企画部: 技術、技量の向上を重視した沢、ツアー、氷雪等の山行を企画する。
    • (3) 登攀企画部: 登攀技術を要する沢、岩、氷壁、氷瀑の山行を企画する。
  5. 教育遭難対策部
    (1)入門座学、入門・訓練山行の企画運営、テキスト等の整理、その他新人会員の教育に関すること。
    (2)事故防止活動、事故発生時の原因究明およびその対策の検討、救助訓練の企画運営。
  6. 会報部
    会報企画、発行、配付その他会報に関すること。
第5条 会費
会費は次のとおりとし、前納する。

  • (1) 入会金: 1,000円
  • (2) 会費: 半年6,000円(ただし夫婦会員は2名で10,200円とする)
  • (3) 賛助会員費: 年2,500円
第6条 会計監査
会計監査は毎年度3月末日に行い、その報告は総会において発表する。
第7条 その他
諸規定に特に定めない事態が生じた場合は、その都度総会、役員会、運営委員会を開き、会則の精神にのっとり処理をするものとする。

付則 この規定は1977年4月より執行する。
1990年4月 一部改定
1992年4月 一部改定
1994年4月 一部改定
1997年4月 一部改定
2000年4月 一部改定
2002年4月 一部改定
2011年4月 一部改定 第4条1.事務局(2)運営から「基礎講座の開催」を削除
2015年4月 一部改定 第4条(5.教育部 6.遭難対策部)を5.教育遭難対策部
とする。以下繰り上げる。
2016年4月 一部改定 第4条4.企画部(4)海外登山部を削除

 

遭難対策規定
第1条 目的
私たちは何よりも増してつねに安全登山に心がけていかなければならない。遭難事故を最大限防止するために、また不幸にして事故が発生したときには、最善の処置をとるためにこの規定を設ける。
第2条 リーダーの義務
  1. 会山行を行うとき、リーダーは所定の登山計画書を運営委員会に提出しなければならない。
  2. 既に承認を受けた登山計画書に変更が生じた場合は、その旨をすみやかに運営委員会に報告しなければならない。
  3. リーダーは下山後、速やかに下山した旨を運営委員会に報告しなけれぱならない。
  4. 前2項、前3項の報告窓口は別途定める。
  5. 前4項の者が不在の場合は、他の運営委員に報告する。報告を受けた運営委員は、そのことを前4項の者に連絡しなければならない。
第3条 責任範囲
  1. 会が承認した全ての山行(個人山行は除く、道内の山に限る)の救助活動は会が責任をもって行う。
  2. リーダーが前条第1項及び第2項の義務を怠ったときは、会はその責任を負わない。
  3. 1項の活動に必要な資金は遭難対象者加入の遭対基金にてこれを処理する。
  4. 1項の活動に必要な資金が3項を上回るときは、遭難対象者がこれを負担する。
第4条 遭難の連絡
登山中に不幸にして不慮の事態が発生したときは、最善の処置をとるとともに、すみやかに連絡員を下山させて、その状況を敏速に正確に会に連絡するとともに、状況に応じて地元警察、登山事務所等へ連絡しなければならない。
第5条 遭難対策本部の設置
前条の連絡を受けた場合、及び下山予定日の20時を経過しても下山していないことを確認した場合は、役員はこれを招集し、すみやかに遭難対策本部を設置する。ただし、特に緊急を要する場合で、情報のはっきりしているときは、直ちに救助隊を編成して救助にあたることができる。
第6条 遭難対策本部の構成
  1. 遭難対策本部は会の役員をもって構成する。
  2. 遭難対策本都に次の役員及び機関を置く。
    (1)本部長
    (2)救助係
    (3)会計係
    (4)渉外係
    (5)その他必要な係り及び役員
第7条 遭難対策本部の任務
遭難対策本部は次の事項を行う。
(1)救助隊を派遣すること、もしくは救助依頼をすること。
(2)本部で使用する会計、装備、食糧に関すること。
(3)家族及び職場等への連絡、問い合わせに関すること。
〈4〉遭難情報に関すること。
第8条 会員外及び個人山行の遭難
  1. 会の山行で起きた遭難については、その人が会員外であっても、会の責任で救助活動を行う。
  2. 個人山行の遭難は運営委員会の承認を得て、他の救助活動に協力、もしくは主体的に救助活動を行うことができる。
第9条 労山遭対基金
会員は日本勤労者山岳連盟遭対基金に加入するものとする。特に、岩登り、冬山を目指す会員は5口以上とし、最低3口は加入するものとする。ただし、会が認めた場合はこの限りではない。付則 この規定は1977年4月より執行する。
1989年4月 一部改訂
1995年4月 一部改訂
2002年4月 一部改訂
2015年4月 第9条 遭難対策費を削除。第10条を第9条に繰り上げる。
山行時の自家用車使用に関する規定
1.目的
自家用車を使用する山行において、事故を未然に防ぎ、また不幸にして事故が発生した場合、その処置をスムーすに進めることを目的に定める。
2.山行対象
会が承認する山行に適用する(個人山行はこの限りではない)
3.使用車両
  • (1) 車両は日常点検、管理を十分に行うほか、山行に使用する際には特に念入りに点検整備を実施する。
  • (2) 車両は、任意保険に加入している車両を使用する(下記の範囲の保険に加入していること)。
    <対人> 1億円以上
    <対物> 300万円以上
    <搭乗者> 500万円以上
    保険適用者が運転すること
4.運転
  • (1) 道路交通法を守り、安全運転、防御運転に留意する。
  • (2) 同乗者もマナーに心がける。
  • (3) 運転交代要員を確保し、安全に留意する。
5.トラブル時の対応
  • (1) 道路交通法違反は運転者の責任とする。
  • (2) 事故は保険で処理することを基本とし、その範囲外や故障については同乗者と十分に話し合いの上処理する。
  • (3) 同乗者は自分の責任において同乗し、運転者の責任を一切問わないとし、その旨を家族にも周知徹底させておく。
6.その他
この規定にないことは、運営委員会で解決する。
この規定は1992年4月より実施する。
付則
車爾に使用に関する費用

  • 車両使用にかかる費用は参加者で決定する。
  • ガソリン1Lあたり10kmとみなし、走行距離、ガソリンの値段、参加者の人数から計算する(ディーゼル車もガソリン車とみなす)
山行規定
第1条 目的
会則及び趣意書の趣旨に基づき、登山運動を正しく発展させるため、この規定を設ける。
第2条 山行形態とその目的
  1. 会が計画する山行の形態及び目的は、次のとおりとする。
    • (1) 入門、訓練山行
      会員が正しい登山の考え方、登山の基礎知識、技術の習得をはかることを目的とする。
    • (2) 企画部山行
      会員それぞれの登山要求に合った技術の向上と、活動者の育成を目的とする。
    • (3) 合宿
      会員の親睦交流を深めるとともに、会のカを集中して会員それぞれの技術技最の向上を図ることを目的とする。
  2. 会員が自主的に計画する山行形態及び目的は、次のとおりとする。
    • (1) 自主山行
      会員及び会員同士が自主的に主に企画、立案を行う山行で、会員の自主性を高め、自立性を養うことを目的とする。
    • (2) 個人山行
      会員が他の山岳会及び職場のサークル、または会員以外の友人等と行う山行で、多くの登山愛好者との交流連帯を図ることを目的とする。
第3条 山行届出の義務
  1. 会及び会員が登山を行うときは、運営委員会に登山計画書を提出しなければならない。
  2. 登山計画書は山行前のチェック日までに提出しなければならない。
第4条 無届け山行の禁止
無届け山行は禁止する。万一無届け山行で事故が起きた場合、会は一切その責任を負わない。
第5条 山行の承認
1.全ての山行は、運営委員会の承認を受ける必要がある。
2.運営委員会は第2条の山行形態が会活動に支障があると認めた場合は、
中止する事が出来る。
3.山行区分(岩・沢・氷雪・山スキー)において計画参加する会員はその入門
を終えている事とする。
4.会で承認する登攀を含む山行は次による。 
  1. 登攀を含む山行のリーダーは登攀リーダー」承認の条件を満たすものであること。但し小樽の赤岩での登攀は「赤岩リーダー」承認の条件を満たすものであること。赤岩山行においては、ザイルパーテイ―ごとに、1名以上の有資格者が必要である
  2. 「登攀リーダー」、「赤岩リーダー」は運営委員会で承認された者であること。
  3. 赤岩リーダーの承認条件

    1. トップロープ、入門を除き50ピッチ以上登っていること。
    2. 赤岩の西壁正面、奥リスノーマル、とびらノーマル、テーブルリッジをリードしていること。
    3. ビレイ検定を終了していること。この内容は別途定める。
    4. 2名以上の登攀リーダ・赤岩リーダー(運営委員会選任)を受けていること。
      ※(運営委員会選任)とは承認に関わる赤岩リーダーは運営委員会より
      4~5名選定しその任に当たらせる。
    登攀リーダーの承認条件

    1. 赤岩リーダーの承認を受けていること。
    2. 東の大壁小林ルート、不動岩稜をリードしていること。
    3. 人工ルート〈窓岩リッジ2ピッチ目〉をリードしていること。
    4. 2名以上の登攀リーダーの承認を受けていること。
  4. 登攀リーダーは2年間のブランクがある場合、本人にブランク期間確認の上、赤岩リーダーに降格する。赤岩リーダーは1年間のブランクがある場合、本人にブランク期間確認の上、 リーダーの資格を無くする。登攀リーダー、赤岩リーダーの継続申請は総会出欠票にて行う。申請が無い場合は意志がないものとみなす。ヒヤリハット・事故を複数回起こした者に対しては、運営委員会が降格出来る。
  5. 降格者は登攀リーダーが含まれる山行に参加し、その安全技術、登攀の能力に衰えがないことが確認出来れば、リーダーとして復帰出来る。
第6条 山行の報告
登山計画書を提出した山行についてリーダーは、山行終了後10日以内に山行報告書を運営委員会に提出しなければならない。
第7条 文書の保管
登山計画書及び報告書は、事務局が保管の責任を持つこととする。

付則   この規定は1977年4月から執行する。
1989年4月 一部改定
2004年4月 第5条、第6条の一部改定
2011年4月 第5条の一部改定
2012年4月  第5条の一部改定
2015年4月  第2条、第5条の一部改定
2016年4月  第5条、山行の承認3、赤岩・登攀リーダーの一部改定